宇奈月ブログ

人生の旅人

建築基準法の地震に対する法的疑問(その2)。

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(bing: free 地震 画像より)

日本は地震国と言われるほど、地震が多い
気象庁によれば、1年間の地震の起こる頻度
の平均回数は、

M4.9以下は約4700回
M5以上が約157回
M5未満が多い。

気象庁より):M5を境にまとめた


ここで、簡単に計算の進め方の一部から
鉄骨3階の住宅で計算の進め方を述べて設計と
地震との関係を 結んでみます。
建物を計算の手法(ルートの選択)を選んで
それに沿って計算します。
しかし、
あくまで構造計算指南書ではないので流れのみで
詳細は割愛します。

***********
ある建物の設計を預かるき、次の順番で設計する

①、設計図書(図面等)を受け取ると使われています。
かべ、床、天井別に仕上げの材料が何かを調べます。

②、調べた仕上げ表からその材料が持つ重さを
書き出す。
③、壁、床、天井、毎にまとめる。
  屋根の場合は勾配があるからその
勾配を考えて割り増しする。

 例えば、2階の荷重表を作成の場合。
(現在用いられている単位はkn/m2、n/m2)
だが、kg/m2を用いる)

(2階床仕上げ重量 )―(DLと言う)
   フローリング---20 kg/m2
   下張り――――10
   束――――――5
   天井内その他―5
―――――――――――
計-―――――――40kg/m2
と計算していき、
軒かあれば軒、 壁、を計算して
資料とする。

※必要があれば追加荷重えをくわえる。

④、この荷重計算が出来上がった段階で
 設計は半分進んだと言える。
これに 積載荷重( 建物ごとに決めらえている)
を加えた合計を電算にインプットしていく。

⑤、後は住宅の柱、梁の位置、大きさを
決めて電算(私の構造計算ソフトはSS3)に
データーとして打ち込んでいきます。

⑥東京、大阪、等ほとんどの地域では
Zの係数の低減のない
 Z,=Rt=C0=1.0の係数を与えて、
電算にて演算させ、その建物が
安全かどうかを判断したうえで、安全を
確認できれば、それで上部構造(地面から上)
の構造計算は終了する。

この間には数回の柱、梁断面変更を繰り返す
作業を経ます。

もちろん計算には基礎の計算も安全性を
考慮して設計します。

*******

さて、ここから本題:
建築基準法地震に対する法的疑問

地震の大きさを決めるのは、気象庁
熊本で起きるMも
大阪で生じるMも同じです。
地震計は、どこでも性能は同じです
から当たり前です。

opop7976.hatenablog.com


では、熊本(地域係数Z=0.9)で設計されて、
確認が下りた建物を東京で建てた場合
(実際は再設計させられるが)
その性能が劣り危険になる場合が
あるこです。
さらに言えば再設計すれば、柱、梁の断面を
大きなものに変えなくてはなりません。
そして一般の施主たちは知りません。


⑥で延べたZ係数(これを地域係数
と呼ぶ)で大方のZ>=1.0 
であるのだが、地震のリスクが少
ないと判断させた地域はZ<1.0で
良いとしている。

(告示第1793号)は
厄介な法律で、最近の熊本などの地域では、
地震の起きる頻度が増加しているところから、
熊本や付近の地域は、安全率を低減させる 
Z=0.9 
は考える必要があるのではないかと思います。

最近の被害のあった建物も地域係数の
Z=1.0で設計していれば、安全率(α)は
α=1÷0.9=1.11倍伸びて、深刻な被害から
軽微な傷ですんだ建物もあったでしょう。

地域係数を1.0に引き揚げたら、部材があがり
過大設計と言う人がいますが、11㌫安全率が
upする割には、工費が11㌫上りはしません。
保険と言う意味でも安全率を1.0にするのは
奨励したいものです。

現在まで改正はされていますが、まだ十分
検討されていません

(了)



ありがとうございました


完。