トルコ・シリアの地震から
学ばねばならない教訓は、日本に
おいても同様に考えなければならない
ことがあります。
人が生きていくうえで
3つの大きな要素があります・
衣、食、住。
この中で、今大きな問題になっているのは、
住。
日本でも、大地震が日本全土に起こりました。
地域を問わず、罹災した人々の言葉を聞くと
口々にその恐怖が伝わってきています。
土地に人が住み始めて、次第に増えていくと
無法図で建築をするのは、都市計画上
弊害が出るなどの意味から、
住宅の工法に一定の技術的な規制をかけて、
町作りの視点から今の建築基準法が
作られて1955年11月23日に
運用されました。
余談ですが、ある元総理大臣（その名前は既知）
が第一号の一級建築士だと言われています。
（定かではないですが、業界では）
その時も我が国特有の地震国であることから
耐震にも力を入れた基準法であったのです。
いわゆる建築の技術的な工法で網をかけて
標準化することによって建物を一定の品質を
保つ足がかりをつけました。
しかし、この基準法にも構造的な問題
抱えていて、技術的な構造が
解明されるに至って、次々起こる被害に
対応できない部分がでてきました。
そこで、1981年から震度震度7以下でも
倒壊は免れる工法へと規制追加されて
厳しくする基準に改正されて、
義務付ける法律となりました。
今の新耐震構
へと衣替えとなったのです。
新築建物は新基準をクリアーすることで
それで安全を法律が担保としていますが、
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ところが、建物の中で、
取り残された建物があります。
それは既設の建物です。
新耐震以前に確認を受けた建物ですが
その建物は、当然地震に対しては弱い。
そこで、別分野で、耐震診断分野の
基準ができて既設建築物分野で新耐震基準
並みに運用化されています。
ある程度の大規模の建物の審査を受けるように
法律化されています。増えることは、倒壊により
死に至ることが、顕著に減少するわけです。
ひいては災害時の避難通路の確保、救済車の
スムーズな行動が、容易になり救済の目的が
飛躍的に上がることになります。
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旧耐震住宅の建物の救済を
全国の自治体で耐震補助を実用化しているのは、200団体。
概ね１２パーセントと、さみしい限りです。
例えば、東京都で言えば、耐震機能不十分住宅は
木造で２０万棟に上り、木造住宅全体数の26,3％に
達してている。
政府はこの耐震復旧率を上げる目標を25年までに
９５％、30年までに１００％にする計画です。
この計画の耐震化が実現した時には、
死者数を基準法ができた時から、
8割削に減ずるということです。
（当然、新耐震の機能追加を進めながら
ですが）
そこには、新耐震診断の補助金をまんべんなく
使い、必要があれば、耐震工事にも
補助金で補填することを切にお願いするものです。
ありがとうございました
完
