近畿では、1月17日の阪神淡路から
すでに28年がすぎました。
あの地震の教訓が、今の「新耐震計算基準」
の改良にも改良がくわえられて耐震の
精度が増していきました。
しかし地震国日本では、地形上トラフがあり限り
地震が発生した時を考えると、この最近また南海トラフ
の周りでは、宮崎～静岡あたりで震度8クラスの
地震が来ると予測されています。
この地震帯は、西は宮崎そして東は四国～静岡に至る
地域であり、最大マグニチュード8～9の強震が襲い、
津波の発生も予測されています。
それは、おおむね40年の間に起きる確率だと、
言うことです。
（政府の地震調査委員会談）
日本の断層図を見ると、人体には血管が
網の目のように張り巡らされているように
日本の地下の断層は、それに似たぐらい
多くの断層が存在しています。
どこに建築物を建てても断層に接近するが確率は
多い米国マンハッタン島と比べると、
危険性が、いっぱいといえるでしょう。
その危険は法律などで、規制がなされていて
安全を第一に計算基準があり、それに従い
安全な建築を構築していくのです。
地震対策の一番の目的は、ざっくりといえば
建物自身の重さから横の力を割り出して、
その力を建物にかけるのです。
その時は、骨組みが曲ってくるわけですが
その力に対して、曲がって
つぶれないようにしたり
せん断でちぎれないように骨組みを決めます。
そして「構造計算書」という書類と
その計算で決めた図面を審査機関に提出します。
もちろん、建物を支える基礎も同様です。
そして安全のお墨付きを得るわけです。
そして建設が始まりそして完成していきます。
マンション、事務所なども、販売されるか、
賃貸で運用されるのです。
一度、政府の審査の関門を通り、建築された後は
その審査された安全を知らない間に無視されて
いる現状が、あります。用途変更
これは、知らない間に建物を、危険にさらして
いるのです。施主や、または建物管理会社
はに落とし穴となっています。
それについて、次の機会になぜ問題にならないのか
を書きたいとおもいます。
ありがとうございました。
完。
