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遡ること2021年9月15日、
中国恒大の子会社が1億4500
万ドルにわたる金融商品の
保証義務の履行が出来なかった
ニュースが小さく載りました。
日本では当時、14日には株価が
3万円を超えバブル時代の最高をも
超える30,735円を付けた時期で
ありました。
だが中国では、すでに恒大には、
立て直す道筋は徐々に失われて
いったのです。
その一つが社債の支払いの履行が
重くのしかかっておりました。
その期限が、2021年12月9日に
迫っていました。この期間は30日の
猶予期間を含めての期間でありました。
そして、その日期限が来ていた
返済額は8249万ドルであり、
日本円にして（860億円、
（当時104円/ドルとして））は
この恒大の規模からしては
返済可能な金額であると
思われました。
ただ、来年には35億ドルの
大きな支払いがあることを
考慮するとその返済信頼は、
あやふやな空気がありました。
そしてその日が来たのですが、
返済日となっても、その履行は
お行われませんでした。
これをもって、デフォルトが
成立してしまいました。
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そして、23年8月17日
ニューヨーク、マンハッタン
地区連邦破産裁判所に、
米国籍以外の企業が、米国内での
資産の保護を強制的に保護する
ことができる連邦破産法第15条の
適用を申請しました。
米国内の資産を保護し強制的な
差し押さえなどを保護する目的で
ありました。
今の中国は、景気が悪く、
消費の落ち込む中で、コロナ災害
の回復に伴い、活性化に向けて
動き始めたところであります。
この大きな動きは日本にも影響を
受けると思います。
過日中国は団体旅行を解禁しました。
団体旅行が解禁されて来日する人と
資金の流れを期待したいと
ころです。
ところが、
この恒大集団の建設途中の住宅が
72万戸に上がると言われ、
使われる資金は
相当巨額になるのです。
また、負債額は48兆円にも
達しています。
中国観光客の流れで期待する日本に
落とされる資金は、果たして
中国当局が見ているだけでしょうか。
日本で旅行客の消費が多くなれば、
それだけ中国の準備高が少なく
なります。
一説にでは、民法の放送していた
資産によれば、中国の観光客の
消費をする金額は5兆円を超えて
いたと放送していたように記憶
している。結構大きなお金です。
国として浪費を規制をしたい
ところです。
そうなれば、日本にも
影響がでるかもしれません。
また日本の輸出額も減少
していますし、中国の消費が
落ちれば、日本根の影響は、
ボディブローのように影響が
あるでしょう。
（毎日夕刊８/18，その他
sns参考）
ありがとうございました。
完。
