前回の続き、日米の金利差からの影響
です。
opop7976.hatenablog.com
多少の市民が犠牲になっても
米国は、インフレが落ち着くまで
利上げはやめないと、毅然たる
FRB議長のパウレル氏は、
述べています。
片や日本は、緩和政策をとっています。
政策は、安倍政権時代を引き続き
継投していくわけです。
日本では、円安になりどんな影響がある
のでしょうか。
その点を考えて見ます。
１、 有利になる事は
①、 輸出会社では、円安になる事で、
海外で稼げれば（ドル決済）外貨益が
増加する。
円に交換ですることで
為替の差益が得られるのである。
しかしこれは微妙な問題を含んでいて、
原料を仕入れることで、出費が膨らむ
場合があるので、円安の効果は、
圧縮されるが効果はあるでしょう。
②、 コロナが落ち着いて、人の行き来が
回復して外国からの観光客が増えれば
インバンド効果が期待できるでしょう。
それにより、購買力の威力が円安効果で
期待できるでしょう。
③、やはり円安は、
今のレートが140円に
なるわけですし、回収したお金が
140円になるわけですから、、
GDP（国内総生産）は増えますね。
では、
２、 不利なことは、
①、 輸入業者の海外からの仕入れ価格が
高くなり、このまま円高になると、
海外に生産拠点を移す。企業の日本離れが
起こるかもしれません。
②、国内企業の輸入材料の仕入れが利益を
圧迫することとなります。
③、輸入物価が上がり、肥料、生活雑貨
食料品の値段が上がり暮らしの質が
低下します。
社会の真の活力が失われる
可能性があるでしょう。そして少しずつ
インフレになるでしょう。
④円安になることにより
企業のM＆Aに加速が起こる。
M＆Aでの不安が企業を襲います。
その相手は、中国企業
すでに日本の大企業をM＆A済。
例えば：
NECパーソナルプロダクツ
富士通クライアントプロダクツ
ホンマゴルフ
タカタ
等2010年から以後今年までに
傘下にしています。
さらに、今は円安。
WANI Books NewsCrunch
20220/01/09によれば、
中国と日本の経済力の差は
3倍まで広がっている。
その中国は、日本企業を
M＆Aを仕掛ける可能性がある
かもしれません。
中国の日本企業の買収実績は
たとえば；
・NECパーソナルプロダクツ
・富士通クライアント
・ コンピューティング
・ 東芝ライフスタイル
・ パイオニア
・ タカタ
等ですが、
2010～2018年に買収されました。
今のレートは140円ですから
かなり安いわけです。
買収とはいかなくても、経営参加
の形もありうるかもしれません。
米国は、好調でインフレになり
日本は、円安で肥料、生活雑貨
食料品の値段が上がり製品に
添加されることによりインフレ
になりそうです。
日本から仕掛けるとすれば、金利を上げる
事ですが、
どうでしょうか。
結局、米国のインフレの収斂を
待つしかありませんね。
果たして、シナリオが早く来るかは
私にはわかりません。
ありがとうございました。
完。
前回の続き、日米の金利差からの影響
です。
多少の市民が犠牲になっても
米国は、インフレが落ち着くまで
利上げはやめないと、毅然たる
FRB議長のパウレル氏は、
そう述べています。
片や日本は、緩和政策をとっています。
政策は、安倍政権時代を引き続き
継投していくわけです。
日本では、円安になりどんな影響がある
のでしょうか。
その点を考えて見ます。
１、 有利になる事は
①、 輸出会社では、円安になる事で、
海外で稼げれば（ドル決済）外貨益が
増加する。
そして円に交換ですることで
為替の差益が得られるのである。
しかしこれは微妙な問題を含んでいて、
原料を仕入れることで、出費が膨らむ
場合があれば、円安の効果は、
圧縮されるが効果はあるでしょう。
②、 コロナが落ち着いて、人の行き来が
回復して外国からの観光客が増えれば
インバンド効果が期待できるでしょう。
それにより、購買力の威力が円安効果で
期待できるでしょう。
③、やはり円安は、日本にとっては
今のレートが140円に
なるわけですし、回収したお金が
140円になるわけですから、、
GDP（国内総生産）は増えますね。
では、
２、 不利なことは、
①、 輸入業者の海外からの仕入れ価格が
高くなり、このまま円高になると、
海外に生産拠点を移す。企業の日本離れが
起こるかもしれません。
②、 国内企業の輸入材料の仕入れが利益を
圧迫することとなります。
③、 輸入物価が上がり、肥料、生活雑貨
食料品の値段が上がり暮らしの質が
低下します。社会の真の活力が失われる
可能性があるでしょう。そして少しずつ
インフレになるでしょう。
④円安になることにより
企業のM＆Aに加速が起こる。
M＆Aでの不安が企業を襲います。
その相手は、中国企業
すでに日本の大企業をM＆A済。
例えば：
NECパーソナルプロダクツ
富士通クライアントプロダクツ
ホンマゴルフ
タカタ
等2010年から以後今年までに
傘下にしています。
さらに、今は円安。
WANI Books NewsCrunch
20220/01/09によれば、
中国と日本の経済力の差は
3杯まで広がっている。
その中国は、日本企業を
M＆Aを仕掛ける可能性がある
かもしれません。
中国の日本企業の買収実績は
たとえば；
・NECパーソナルプロダクツ
・富士通クライアント
・ コンピューティング
・ 東芝ライフスタイル
・ パイオニア
・ タカタ
等ですが、
2010～2018年に買収されました。
今のレートは140円ですから110円が
140円になっている現在は、
かなり安いわけです。
買収とはいかなくても、経営参加
の形もありうるかもしれません。
米国は、好調でインフレになり
日本は、円安で肥料、生活雑貨
食料品の値段が上がり製品に
添加されることによりインフレ
になりそうです。
日本から仕掛けるとすれば、金利を上げる
事ですが、巨大利払いに耐えれるか
どうか。まず変えないでしょう。
結局、米国のインフレの収斂を
待つしかありませんね。
果たして、シナリオが早く来るかは
むつかしいのかな。
ありがとうございました。
完。
