ホトACより
日本にはいろいろな経済を図る尺度の
公的な団体が存在している。
その中の一つに「証券取引所」が有る。
そしてその取引所は、日本4か所分散して
配置されていて
東証―東京
名証―名古屋
福証―福岡
札証―札幌
に分かれている。
１． 経過
その証券取引所の中でも最大の
東証証券取引所の身分資格が
昨年の21年4月4日（月）
に初めて第一回目の編成が
行われた。
昨年、2023年4月4日以前の
東証証券取引所は
今までは
・1部市場
・2部市場
・ｊastaqマザーズ市場
に分かれていた。
日本の証券取引所の投資を引き込む魅力が
世界に比べて陰りが出てきたため
そのコンセプトを明確にして、企業を
わかりやすく選択できる基準作りを
めざしてきた。
特に、旧1部市場の厳格な区分が目的であった。
その理由の一つは、世界の株主が企業を選ぶ
ためのコンセプト（概念）がはっきりとせず、
東証の世界から投資家を呼び込む投資判断基準に
曖昧さが目立ってきていた。
２，区分資格
そこで昨年、2022年4月4日の日に
以前からの構想中だった基準を実行した。
その基準では、資格区分は
A,プライム B,スタンダード C,クローズ
の3分野に統合した上で、明確な基準資格も
制定した。
新しくなる資格区分には
①、プレミアム（一部企業）
――1841社：100億円以上の株式時価総額必要
（満たさないが経過を見るーー296社）
②、スタンダード（東証二部、JASDAQ）
――1477社：株式時価総額10億円以上必要
③、クローズ （マザーズ、JASDAQの一部）
――459社：株式時価総額5億円以上必要
※（ ）は
4月4日以前の区分、
で運用されていった。
特に「プライム」の身分では
株主数：800人以上
流通株式数：2万単位以上
流通時価総額：100億円以上
平均売買代金：2000万円以上
流通株式比率：35㌫以上
コーポレートガバナンスの改正
債務超過でないこと。
が必須となっている。
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そして今月2023年10月20日
今までの「プライム」に上場した企業の
最終的な身分区分が決定された。
この一年余りの間に①の基準に合わない企業は
②スタンダードに格落ちされたのである。
その数は177社に上り、1割がプライムの身分を
失ったのである。（自主的に移行した企業）
ただ基準に達しない企業も
25年3月までは必要な審査を受けずに
スタンダードに移れる。
この処置は25年3月をもって
終了する。終了後1年を経過しても
基準を満たさないときは、その企業は
「上場廃止」となる。
ありがとうございました。
完。
