4月4日（月）に株式市場の編成が行われます。
目次
１、 序
２、 旧区分
３、 新区分
４、 新区分に編成した理由
１、序
現在の日本の経済の成長を判断する
指標の一つとして株式市場があります。
日本では、4か所の取引所があります。
その中でも最大取引の実績を持つ
取引所で、市場の編成が行われる
ことになりました。
組織こそ「東京証券取引所」と言われています。
この東京証券取引所は今年で144年を迎えるにあたり
今年4月4日（月）をもって、今まで慣れ親しんできた
株式上場区分のコンセプトをはっきりと持った組織に
作り変えるために、市場制度を変更しました。
２、旧区分
旧区分の区分けは
・1部市場
・2部市場
・Jastaqスタンダード市場」
の区分を、大幅に編成して変える
こを決定することになりました。
3、新区分
新しくなる区分は
A、プレミアム（一部企業）
――1841社：100億円以上の株式時価総額必要
（満たさないが経過を見るーー296社）
B、スタンダード（東証二部、JASDAQ）
――1477社：株式時価総額10億円以上必要
C、クローズ （マザーズ、JASDAQの一部）
――459社：株式時価総額5億円以上必要
※（ ）は4月4日以前の区分、
に編成されることになりました。
今上場している株式会社の総数は
そのままに、新区分の市場に
分けられる基準は 厳しくなりました。
今までは比較的軽く上位の一部市場に
行けましたが、今回は新しく上場した企業が
留まるための実績作りを要求されることが
要求されて、しっかりと上場維持の
基準も明文化されることとなりました。
B,Cの市場も同様です。
簡単にプライム区分に残るには、以下の
垣の条件をクリアーする必要があります。
A:一プライムとなるには、
株主数：800人以上
流通株式数：2万単位以上
流通時価総額：100億円以上
平均売買代金：2000万円以上
流通株式比率：35㌫以上
コーポレートガバナンスの改正
債務超過でないこと。
この条件をクリアーする会社は1844社です。
そのご経過処置、スタンダード行は
下図によります。
日経より
４、新区分に編成した理由
大阪証券取引所との合併は2014年に
ありましたが
併合前の株取引に支障が出ないよう併合
したのでありました。
それから約8年の間に
編成の必要が出てきたのです。理由としては
①➝しかしその後の運営において、
上場区分のコンセプトが曖昧なことが
わかってきました（一部市場においても）。
② 二部市場、JASDQ、マザースに区分けされていても
3市場どれも当てはまる企業があって、区分わけの
意味がない企業が存在。
③ 上場しても、常に上を向いて成長していない企業がある。
④➝上場基準の厳しさに反して、上場廃止になる企業の
残る場合の達成基準が甘く、（残る達成ハードルが低い）
維持する努力が甘いままで形骸化している。
⑤➝上位の上場区分に編入するときの基準が新規で上場する
より簡単。‘（不公平が残っていた。）
などが今回の基準改正と企業の編成となりました。
また、
特定株主の定着を薄めて新規の株主を
増やすことで株式の流動性を高める。
例えば、既存大株主の非浮動株を放出して、
浮動株にすることにより新規株主を増やす
必要ががありそうです。。
日経：2021年9月7日 11:00
(2022年1月12日 15:01更新)
参考
ありがとうございました。
完。
