高齢化社会によって、
社会生活の習慣が核家族の生活習慣に
かわったことによって、親たちが
住んでいた家が取り残される事例が
増えています。
そして、このような住まなくなった家屋
（廃屋）が社会問題化しています。
総務省が５年に一度発表する空き家
は848万9000戸に上ると言います。
（住宅・土地統計調査）
この問題には、
さまざまな社会的な悪影響が考えられます。
以下にいくつかの例を挙げてみましょう。
１．管理されていない
可能性:の廃屋は
人目につかないなどで、
法執行機関からの監視が
難しい場所であることから、
犯罪者や不法滞在者が隠れる
場所として利用される可能性が
有りそうです。
このような場所では窃盗、薬物取引、
暴力事件、売春などが起きる可能性が
高まります。
２．安全および健康リスク:
廃屋は通気や照明が不十分で
あるため、中に滞在することは
健康リスクを伴います。
また、建物が崩壊する危険性も
あるため、倒壊や火災などの
事故が起きる可能性も
考えられます。
３．景観や地域の評判の低下:
廃屋がある地域では、その
周辺地域の美観や評判に
悪影響を及ぼすことがあります。
景観を生業とする地域では、
観光客や新しい住民が遠ざかり、
地域全体の発展や活性化が
阻害される
可能性がありそうです。
４．不動産価格の低下:
廃屋が存在する地域の不動産市場は、
その地域の魅力が低下するため、
不動産価格の低下が起こる可能性が
あるかもしれません。
これによって、住民の資産価値が
減少し、地域経済に影響を及ぼす
ことがあるかもしれません。
５．環境への悪影響:
廃屋はしばしば不法投棄物の場として
悪用されることがあり、
環境への負荷を増加させる可能性が
あります。
６．廃棄物の不適切な処理は
土壌や地下水の汚染につながり、
地域の生態系に悪影響を及ぼす
ことがあります。
廃屋の問題は社会全体に影響を
及ぼす重要な課題です。
特に環境の悪化、犯罪の増大は
待ったなしで、対策が必要です。
住居の対策法として「
空き家対策特別法」が
平成２７年２月２６日に
制定され、関連法案を含めて
平成２７年５月２６日から
施工させました。
地域社会や関係者が連携して
解決策を模索し、廃屋の再利用や
改修や、危険な廃屋は迅速に
さらに法の追加改正をして、
撤去するなど実施することが
必要です。
ありがとうございました。
完
