bingより
今月23日
東芝は
国内ファンドの
日本産業パートナー（JIP)が
提案したTOB価格で買収提案を
受け入れました。
その買い付けは2兆円程度と言われ
一株4620円でのTOB案になりました。
JIP側には資金面で援助を行い、例えばオリックス
など20社の企業がまとまり、およそ1兆円を、
銀行団がmax1.4兆円を出資すると言うのです。
東芝取り締会の役員構成は社外取締役株主
１０人を含む１２人で構成されていて
「モノ言う株主二人」も含まれる中での
決定でした。
TOB行使は7月下旬行われる開始を
待つことになるということです。
そして株式の2/3以上の取得を目指すという
ことです。
成功すれま苦渋の上場廃止が決まります。
こうした東芝上場廃止の流れは
22年の4月ごとからで、
2022年米国ファンドの要請を受けて
東芝のゆく道を探りながら
再建策を公募して、特別委員会で検討した結果
22年10月には、今のJIPは東芝との対話の
優先権を得て、東芝との交渉に至ったのです。
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●東芝がここまでになった原因は●
2015年に発覚した東芝の不正会計事件は、
同社の子会社である
東芝デジタルネットワークス（TDN）が、
2008年から2014年にかけて、
受注金額を過大表示し、
経費を減らすなどの不正な会計処理を
行っていたことが原因です。
この不正会計により、東芝の当時の純利益は、
約1550億円減少し、そのうち約2000億円が
TDNの不正会計によるものでした。
事件発覚した当初は、東芝の首脳人は
一切「不適切な会計」とは、認めなかった
と言われています。
そのごには米、原発子会社での買収において
数千億の見込み違いの赤字を出して、
その穴埋めに海外ファンドの出資を募った。
ここで海外ファンドの東芝の経営に対する
熾烈な要求があり、要求にこたえるのは
もはや、無理が出ていました。
浮かび上がったのは、非上場化でした。
この案は以前にも検討されていました。
そしてついにその道筋に向かって進み
東芝を外圧を受けない会社に、旧態依然の
経営体質を変えない今の東芝を
風通しの良い会社を目指して
一度、非上場にして再度成就を目指す方針に
舵を切ったのでしょう。
そして,東芝は視点を変えて、3年を目指して
銀行団の監視と支援を受けて、再上場の
再建を目指すことになりました。
（サンケイ日刊参考）
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ありがとうございました。
完
