毎日日刊より
今の社会生活の中で、PC,携帯を使わない人は、
特別な環境にいる人以外は、いないと思う。
WEB利用としての通信ソフトにLINEと
言うのがある。
今では、2020年3月での利用登録人数は、
8400万人言われているほど多数になった。
（nebtan.impress.co.jpうち部まとめ）
特にほかの通信アプリの利用割合と比べると、
圧倒的に利用者が多く、40.6ﾊﾟｰｾﾝﾄユーザーは
通信はLINEのみで済ましている。
最近、インターネットの通信で、大丈夫かな
いやだめだ｡
と言うことが発覚したのである。
そのきっかけは2021年3月17日、中国の
LINE関連会社の社員によりLINEユーザーの
個人情報が 無制限回覧状態だったことが
わかったのである。
回覧だけで済まされていたか、ほかに形を変えて
利用されていたのではないかとの不安は付きまとう。
危機感をもった日本政府は、総務省に直結の
有識者会議を立ち上げて「ウエブ利用者情報保護法」
で利用者の情報を保護する法案の改正を
取りまとめたのである。
そして1月14日の有識者会議で、国会に
提出する改正案が承認されていたのである。
ところが、その改正されるはずの中身が、
産業界の猛反対により強化の内容が
大幅に後退することになったのである。
理由は
「日本社会のデジタル化全体にとって
深刻な負担となる恐れとなる」
からと言うのである
ではどんなことが、省かれたのか。
提供するサービスを利用するには「個人を
識別する個人情報を提供業者に示し
サービスを利用するのが一般的。
ユーザーが求める要求を満たすためには、
どうしても個人情報、
または個人を推察できる情報が
必要なときがある。
そのような時
「事前に個人の同意を得る事」、そして
それに本人の同意を得て停止する
「オプトアウト」の項が昨年（21年）
11月には盛り込まれていたが、
今年（22年）1月14日には
見送られたのである。
こうしてみると、経済界の反対は、
利用者保護をゆがめるものである。
よく考えると、産業界の人も会社を
離れると利用者側になるわけである。
サービスを受ける個人になり、
消費者となるのである。
デジタル産業界の個人、個人も不利益が
降りかかることになるだろう。と思う。
（毎日日刊2月3日参考）
（了）
ありがとうございました。
完。
