今日4月4日、今年自治会の新役員が
来て、少し話し込んだ中で、
地震、津波の避難経路の話が
出ました。
私たち避難棟までの直線距離は1.2km先の
建物しかない現状だから、
20分はかかります。
ある以上に災害全般に言えることで、
逃げる一手です。避難経路も大事だ
原発事故はもっと大変。
台風、あるいは原発のある地域の
放射能汚染なども言えることでしょう。
放射被害を避けての避難生活も
長きにわたります。
したがって、避難民の収容確保の計画を
ある程度正確にする必要があります。
ところが、その計画に、信じられない
経緯で避難収容人数の決定が、
行われていたことが明るみに出てきました。
茨木県では、避難人数を今から
3年（2013年）前と8年（2013年）前に
集計する調査が行われました。
しかし3年前の2018年9月県議会で
算定面積に滞在者が 「居住できない
倉庫、トイレ」の負居住スペースを
加えた実態が発覚しました。
2013年前から収容計画に誤りがあった
であろうとの疑問が沸き起こりました。
再調査の実行で約18000人分の不足が
明るみに出てきました。
しかし、毎日新聞の報道が出るまでは
この事実を伏せて 問題が、
今年1月の紙上に乗ると、
1万人ほどは避難所を解消した」
と回答しています。
県の回答は「6千900人はいずれ消解する」
という歯切れの悪い回答をしています。
これ以外に、6市町村の再調査や本新聞の
調査では「非住居スペース」を
入れていたため2万人以をこえた。
非住居を入れていたからです。
各市町村の補正した避難収容場所は、2万人をこえることになります。
そもそも、避難住戸の算出には県の指示が、不徹底
だったことに尽きると思われます。
計画は、ある程度の誤差はある程度出るものですが、
広瀬弘忠・東京女子大学の話では
「作為的につじつまを合わせたようにも
見え、これでは絵にかいた餅だ」
とコメントを出されています。
それは人の命にかかわるからには、
安全側での誤差が出るようにして
いただきたいものです。
（毎日新聞 R3/4/4日 日刊 まとめ）
ありがとうございました。
おやすみなさい。
完。
